1995-02-24 第132回国会 衆議院 労働委員会 第6号
同じく昭和四十七年に労働省告示第四十号で出ている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条第一項によって、やはり失業者吸収率を四〇％というふうに位置づけられました。さらに、昭和五十八年、労働省告示第五十五号、地域雇用開発等促進。法第十九条第一項によって、失業者吸収率四〇％と位置づけられました。
同じく昭和四十七年に労働省告示第四十号で出ている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条第一項によって、やはり失業者吸収率を四〇％というふうに位置づけられました。さらに、昭和五十八年、労働省告示第五十五号、地域雇用開発等促進。法第十九条第一項によって、失業者吸収率四〇％と位置づけられました。
次に、公共事業の地元雇用につきましては、地元雇用の確保にも配慮して失業者吸収率制度を設けております。 今後とも民間企業における雇用促進のための施策とともに、公共事業の実施に当たっても雇用に配慮してまいりたいと思います。 間接税とマル優の問題では、公約を守るということをここで累次申し上げましたが、そのように今後も実行してまいります。
○目黒今朝次郎君 この通達の中に失業者吸収率の制度、これは沖特法にも関係があるんですが、これがじゃ実際に作動したのかどうか、作動してどの程度の雇用の消化にプラスになったのか、参考までにこの制度の効果といいますか、それがあったら参考までにまず教えてもらいたいと、こう思うんです。
○加藤（孝）政府委員 まず、事業費の単価の引き上げの問題でございますが、この緊就事業、開就事業あるいは特開事業含めまして、こういう炭鉱離職者などに対しまして臨時的に就労の機会を与えよう、こういうことでございますので、一般の公共事業などに比べまして、はるかに高い失業者吸収率というものを設けておるわけでございます。
これらの者についての雇用率達成指導の強化、それとともに沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度など、特別の施策をより強力に推進していく必要があると、こう思うんです。その今後の施策についてまず伺いたい。 次に、沖縄の職業訓練校においては定員を常に応募者が上回るという状況にあるわけですね。また、職業訓練と雇用とをいかに結びつけていくかというのが基本的な問題だと思うんです。
なお、これらの広域職業紹介の対象となりがたい中高年齢者等については、沖縄振興開発特別措置法に基づく失業者吸収率制度等、特別の施策をさらに推進していくことが必要と感じた次第であります、 次に、視察いたしました県立那覇職業訓練校について簡単に触れたいと思います。
○伊藤説明員 ただいまの御質問について、まず田川地区の公共事業の失業者吸収率制度の実績について御報告いたしたいと思います。 田川地区は、御承知のとおり中高年法に基づく特定地域に指定されておりまして、失業者の吸収率、これは無技能者でございますが、四〇％の適用があるということでございます。
○三浦（久）委員 四十六年の五月に中高法ができて、そして失業者吸収率を定める告示は、これは案外早かった、四十七年の五月です。そうでしょう。これは比較的早いですね。一年。一年というとずいぶん長いけれども、しかし、一年たってから失業者吸収率は四〇％だと決めた。ところがじゃどういう事業主体が吸収しなければならないのかということを決めたのは五十一年でしょう。
私は、こういう中高年の失業者に仕事を与えるために、中高法二十二条に基づく公共事業に係る失業者吸収率制度、これをもっと活用すべきじゃないかというふうに考えておるわけでありますけれども、全国的な活用状況と田川地区におけるこの失業者吸収率制度の活用の状況を御報告いただきたいというふうに思います。
それから第五は、最近の特定不況地域等につきまして公共事業の施行をする場合には、十分に労働関係部局等と連絡を図るとともに、特定不況地域等における失業者吸収率制度の周知徹底を図るように指示したところでございます。 以上のような指示によりまして、公共事業の適正な執行と建設業の健全な発達を図るということを指示しておるところでございます。
これは産業関連のプロジェクトにおける失業者吸収率なんというものが非常に低いということは、あの因島大橋について、因島であの事業で新しく仕事についたのが七人、そういう状況では不況対策としても効率がないわけですから、当然、地域の住民や商店やあるいは産業に発注がいく、そういう生活関連事業が必要になってきておるということを私どもはかねがね主張しておるわけであります。
それから公共事業の拡大といわゆる失業者吸収率制度でございまして、先ほど、具体的なせっかく提案をしたにかかわらず、それに答えがないのはまことに遺憾であると、あるいは下水道工事、団地造成、道路工事、こういった御指摘等々ございましたが、これなんかはおおむね公共事業としての対象に十分含まれてくるわけでございまして、ただそのほか個別のいわゆる就労事業と、こういったことになりますと、これはやはり再就職に結びつかない
それから、もう一つの柱は、公共事業の失業者吸収率制度というのが、現在中高年齢失業者が多い地域とか、あるいは昨年成立いたしました特定不況業種の離職者臨時措置法に基づきます離職者の多い地域について行われます公共事業について、それらの中高年齢失業者なり離職者を事業に必要な無技能者の四〇％以上を雇い入れる失業者吸収率制度というのがございますが、そういうものをこの地域につきましては地域の離職者全部に適用していくというような
しかしながら、両法案の運営に当たりましては、指定地域も考え方を同じにするとか、あるいは公共事業につきましても、重点的に不況地域に配分されれば、その実施に当たって失業者吸収率制度を適用していくというようなことは離職者臨時措置法の方にも規定しているわけでございまして、両省で十分統一的な運営を図るための連携を深めて進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
その中身につきましての差でございますけれども、特定不況業種の離職者臨時措置法におきます主要な中身は、四十歳以上の離職者に対します雇用保険の延長制度、それから、保険が切れた後におきましても、職業訓練手当とかそのための待期手当とか、そういう職業転換給付金の支給等によりまして再就職の促進をすると同時に、公共事業の失業者吸収率をその離職者について適用するというのが主要な中身でございます。
それにはいわゆる失業者吸収率制度の効果も出ておるわけでございまして、先ほど具体的なお話がございましたが、これは本四架橋の橋脚部分が中心でありまして、これから道路関係に着工するということになれば様子はよほど違ってくる、こういうふうに理解するわけでございまして、同時に、因島において、その地域の失業対策として特定地域開発就労事業の実施がいろいろ検討されているということは私も聞き及んでおります。
○小野（進）説明員 特定地域に指定されます大きな効果は、先ほど申し上げましたような、労働大臣がその地域の雇用に関する計画を定めるということと、それから失業者吸収率に関する規定が適用されるということでございます。この両者は、さっき申し上げましたように沖繩振興法で沖繩の方にも適用がありまして、それで中高法の規定の適用が除外されたわけでございます。
○小野（進）説明員 沖繩の地域につきましては、沖繩振興開発特別措置法で、同じように労働大臣が職業安定、職業紹介に関する計画を定めるようになっておりますし、また同じ沖繩振興開発法の中で公共事業に関する失業者吸収率の制度も定められておりまして、現在のところ、特定地域の指定はいたしておりません。
北海道においては函館、室蘭に公共事業等の失業者吸収率制度が適用されていますが、これといった雇用創出事業がないという状況であります。したがって、国、地方公共団体の連携を密にし、自治体が主体となって雇用創出に当たる必要があると感じた次第であります。
すなわち、日本の産業構造の基調の変化に伴う雇用基調の変化に対応して、そして雇用政策というものを積極的に展開をしていくという、これがなければ雇用問題の抜本的解決には通じない、このように考えておるわけでございますから、御指摘の点は十分踏まえながら、片や公共事業に対する、せっかくの積極的な財政運営によって景気の立て直しをし、それが効果をあらわしつつある、この段階におきましては、いわゆる失業者吸収率制度というものを
もちろん、公共事業の失業者吸収率制度と、こういったことを考えることは当然でありますけれども、われわれとしては現地と密接な連絡をとって、現在の制度の上に立ってできる限りの対応策で雇用安定を図りたいと、このように考えております。
それからまた、特定不況業種からの離職者が多い地域について公共事業失業者吸収率制度を拡大することとして、昭和五十三年四月一日から造船所の集中しております室蘭、尾道、今治、長崎、佐世保地区を追加してもらっております。まあ、これらにつきましては、私どもも従来造船の関係都道府県の連絡会議がございます。
御承知のとおりでございますけれども、雇用保険法の失業給付につきましては、四十歳以上の場合の九十日延長とか、あるいは職業訓練手当、待期手当等に基づきます訓練の実施、それから雇用開発的な意味での雇い入れ促進という意味で、事業主に対します雇用促進の給付金の支給、さらにはまた緊急避難的にはこういう離職者の発生、多数発生される地域について地域指定をいたしまして、その地域で行われます公共事業につきましては、失業者吸収率制度
それからさらに、今後実施されます公共事業につきましては、地域の雇用情勢を十分配慮した公共事業の地域配分と相まちまして、失業者吸収率制度の適用地域を拡大する等によりまして、雇用の拡大に努めるというような諸施策を講じているわけでございます。